064002 ベンジン・リグロイン
製品名(化学名・商品名等) : |
洗浄用、ゴム用溶剤、塗料用、抽出用 |
物質の特定
単一製品・混合物の区分 : | 単一製品 |
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化学名 : | 石油系炭化水素 |
成分及び含有量 : | 原油の常圧蒸留で得られる留出油を水素化精製又はスイートニングした、主にC4〜C10の範囲の石油系炭化水素 |
化学式 : | 特定できない |
官報公示整理番号 化審法: | 9−1694 |
官報公示整理番号 安衛法 : | 12−246 |
CAS a@: | 64741-42-0 |
国連分類・国連番号 : | クラス3.1(引火性液体)・1268 |
危険有害性の分類
分類の名称 : | 引火性液体・急性毒性物質(有機類) |
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危険性 : | 極めて引火性が強い液体であり、空気と爆発性混合気を形成しやすい。 |
有害性 : | 1 飲み込むと有害で生命に危険を及ぼす恐れもある。 |
2 高濃度蒸気の暴露は、吐き気、頭痛、めまいを生じる恐れもあ る。 |
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3 神経障害の恐れのあるノルマルヘキサン等を有する。 | |
環境影響 : | 現在のところ有用な情報なし。 |
応急処置
眼に入った場合 : | 速やかに清浄な水で最低15分間の洗浄を行い、医師の手当を受ける。 |
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皮膚に付着した場合 : | 水と石鹸を用いて付着した部分を十分に洗浄する。 |
吸引した場合 : | 1 新鮮な空気の場所に移す。体を毛布等で覆い、保温して安静を 保ち直ちに医師の手当を受ける。 |
2 呼吸が止まった場合及び呼吸が弱い場合は、衣類を暖め呼吸 気道を確保した上で人工呼吸を行う。 |
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飲み込んだ場合 : | 無理に吐かせないで、速やかに医師の手当を受ける。口の中が汚染されている場合は、水で十分に洗う。 |
火災時の処置
消火方法 : | 1 初期の火災には、粉末、炭酸ガス消火剤を用いる。 |
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2 大規模火災の際には、泡消火剤を用いて空気を遮断することが 有効である。棒状水は火災を拡大し危険な場合がある。 |
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3 高温の金属表面等に接触したり、燃料管から漏洩した場合、発生 した蒸気によって燃焼や爆発が起きる可能性がある。 |
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4 周囲の設備等に散水して冷却する。 | |
5 消火作業の際は、風上から行い、必ず保護具を着用し、皮膚へ の接触が想定される場合は不浸透性の保護具及び手袋を着用 する。 |
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6 火災発生場所の周辺に関係者以外の立入を禁止する。 | |
消火剤 : | 霧状の消化液、粉末、泡、炭酸ガスが有効である。 |
危険な燃焼生成物 : | 燃焼の際は、煙、一酸化炭素、亜硫酸ガス等が生成される。 |
漏出時の処置
1 蒸発しやすいので、速やかに全ての着火源を取り除き、漏洩箇所の漏れを止める。 |
2 危険地域より人を退避させる。危険地域の周辺にはロープを張り、人の立入を禁止する。 |
3 消火用機材を準備する。作業では消火用保護具を着用する。 |
4 少量の場合は、土・砂・おがくず・ウェス等に吸収させて回収する。 |
5 大量の場合は盛り土で囲って流出を止めた後、液面を泡で覆い容器等に回収する。 |
6 下水道、河川などに流出し、二次災害、環境汚染などを起こさないように注意する。 |
7 室内で漏洩した場合は、窓・ドアを開け、十分に換気を行う。 |
8 海上の場合、展張船によるオイルフェンスの展張は危険防止のため蒸気の及ばない範囲で行う。 やむを得ず危険範囲に近づく場合は蒸気の拡散状況を把握し(風向・風速・ガス濃度等)安全を 確認する。 |
9 漏洩時は事故の未然防止及び拡大防止を図る目的で速やかに関係機関に通報する。 |
取り扱い及び保管
取り扱い : | 1 指定数量以上の量を取り扱う場合には法で定められた基準に満 足する製造所、貯蔵所、取扱所で行う。 |
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2 炎・火花又は高温体との接触を避けると共にみだりに蒸気を発散 させないこと。 |
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3 静電気対策を行い、作業衣、靴等も導電性の物を用いる。 | |
4 口で油を吸い上げるような事(サイホン)はしない。 | |
5 皮膚に触れたり目に入る可能性がある場合は、保護具を着用す る。 |
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6 室内で取扱を行う場合は十分な換気を行う。換気装置をつける場 合は防爆タイプを用いる。 |
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7 容器を転倒させたり、衝撃を与える等の粗暴な取扱はしない。 | |
保管 : | 1 冷暗所で換気の良い場所に保管する。 |
2 危険物の表示をして保管する。 | |
3 熱、スパーク、火災並びに静電気蓄積を避ける。 | |
4 保管場所では使用する電気機器は防爆構造とし、器具類は設置 する。 |
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5 ハロゲン類、強酸類、アルカリ性、酸化性物質との接触並びに同 一場所での保管を避ける。 |
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6 一度栓を空けた容器は必ず密栓しておく。 | |
容器の取扱い : | 1 容器に圧力をかけない。圧力をかけると破裂することがある。 |
2 容器は、溶接・加熱・穴あけ又は切断しない。爆発を伴って残留 物が発火する事がある。 |
暴露防止措置
管理濃度 | 工業用ガソリンとしては設定無し |
許容濃度 | 以下はガソリンの許容濃度を参考として記載 |
日本産業衛生学会(1997) | 100ppm | |
ACGIH(1997) | 時間加重平均値(TWA) 300ppm | |
短時間暴露限界値(STEL) 500ppm |
設備対策 : | 屋内作業は防爆タイプの排気装置を設置する。取扱の場所の周辺に、洗眼及び身体洗浄の為の施設を設ける。 | |
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防護具 : | 状況に応じて保護眼鏡、耐油性保護手袋、保護衣、呼吸用保護具を使用する。 |
物理/化学的性質
外観等 : | 無色透明の液体で石油臭がある。 |
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沸点 : | 35〜150℃ |
蒸気圧(37.8℃) : | 60〜90KPa(0.6〜0.9KgL/cm3) |
揮発性 : | 有り |
凝固点 : | −40℃以下 |
初留点 : | 35〜100℃ |
溶解度 : | 水に不溶 |
蒸気密度(空気=1) : | 3〜4 |
危険性情報(安定性/反応性)
引火点(TAG) : | −40℃以下(推定値) |
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発火点 : | 約300℃ |
爆発限界 : | 上限 7容量% 下限 1容量% |
発火性 : | なし |
可燃性 : | 有り |
自己反応・爆発性 : | なし |
酸化性 : | なし |
安定性 | 安定 |
反応性 | 強酸化物との接触を避ける。 |
有害性情報(人についての症例・疫学的情報を含む)
製剤としてのデータはない。以下に原体(O−トリジン)について記す。 |
皮膚腐食性 : | 現在のところ有用な情報なし |
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刺激性(皮膚・眼) : | ラビットによるドレイズテストの結果では、皮膚に対して軽度の刺激があり、眼に対しては刺激性なしとの報告がある。 |
感作性 : | モルモットによるテストでは感作性はない。 |
急性毒性 : | 高度の蒸気暴露が継続すると、吐き気・頭痛や精神錯乱状態を起こし、最終的には意識を失うことがある。 |
経口 ラット LD50 14.6g/Kg以上 | |
経皮 ラビット LD50 3.75g/Kg以上 | |
催奇形性 : | 現在のところ有用な情報なし |
亜急性毒性 : | 現在のところ有用な情報なし |
慢性毒性 : | 現在のところ有用な情報なし |
がん原性 : | 現在のところ有用な情報なし |
変異原性 : | 現在のところ有用な情報なし |
生殖毒性 : | 現在のところ有用な情報なし |
催奇形性 : | 現在のところ有用な情報なし |
その他 : | ノルマルヘキサンの有害性に関しては、許容濃度を超える蒸気吸入により、めまい・手足の感覚麻痺・歩行困難等の多発性神経障害を起こすとされている。 誤飲した場合、胃の粘膜を刺激し、吐くことがある。嘔吐中に飲み込んだ本品が肺に吸入されると化学性肺炎を起こし致命的となる。 |
環境影響情報
分解性 : | 現在のところ有用な情報なし |
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蓄積性 : | 現在のところ有用な情報なし |
魚毒性 : | 現在のところ有用な情報なし |
廃棄上の注意
1 燃焼する場合は、安全な場所で、且つ燃焼又は爆発によって他に危害又は損害を及ぼす恐れの ない方法で行うと共に、見張り人をつける。または自治体の指示に従う。 |
2 排気する場合は、特別管理産業廃棄物(廃油)となるので、関係法令(廃棄物処理法、消防法等) に従って処理する必要があり、これを専門に取り扱う産業廃棄物処理業者に委託して行う。 |
3 その他関係法令の定めるところに従う。 |
輸送上注意
1 運搬容器及び包装の外部に、品名・数量・危険等級及び「火気厳禁」の表示をする。 |
2 指定数量以上を車両で運搬する場合は、「危」の標識を車両前後に表示し、消火設備を備える。 |
3 陸上輸送の場合m運搬時の積み重ね高さは3m以下とする。 |
4 第1類及び第6類の危険物との混載を禁止する。 |
5 輸送用容器(タンカー・タンク車・タンクローリーを除く)は危険物の規則に関する別表第3の2項に 定めた物を使用する。 |
6 その他関係法令の定めるところに従う。 |
適用法令
化審法 : | −−−−− |
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消防法 : | 危険物第4類第1石油類 |
労働安全衛生法 : | 危険物(引火性の物) |
船舶安全法 : | 告示別表第5(引火性液体類) |
航空法 : | 告示別表第3(引火性液体) |
港則法 : | 引火性液体類 |
道路運送車両法 : | 危険物、爆発性液体 |
海洋汚染防止法 : | 油分排出規制 |
下水道法 : | 鉱油類排出規制 |
水質汚濁防止法 : | 油分排出規制 |
廃棄物処理及び : 清掃に関する法律 | 産業廃棄物規制 |
引用文献
(1)製品安全データシートの作成指針(日本化学工業協会) (2)原油性状及び石油製品出荷性状表 (石油連盟 H2/5 H4/2 H7/10) |
データ作成者
株式会社 内藤商店 |
その他
記載内容のうち、含有量、物理/化学的性質等の数値は保証値ではありません。危険・有毒性の評価は、現時点で入手できる資料・情報・データ等に基づいて作成しておりますが、すべての資料を網羅した訳ではありませんので取り扱いには十分注意して下さい。 |