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製造者 |
会社名 : |
住友化学工業株式会社 |
住所 : |
〒104-8260 東京都中央区新川2丁目27番1号 |
担当部署 : |
無機工薬事業部 第二工業薬品部 |
担当者(作成) : |
佐藤 洋明 |
TEL : |
03-5543-5332 |
FAX : |
03-5543-5912 |
緊急連絡先 : |
03-5543-5332 (佐藤 洋明) |
作成・改訂 : |
1993/02/26 |
充填製造者及び販売者 |
会社名 : |
株式会社 内藤商店 |
郵便番号 : |
460-0002 |
住所 : |
名古屋市中区丸の内3丁目8番3号 |
担当部署 : |
製造部 |
TEL : |
052-962-5551 |
FAX : |
052-961-5901 |
緊急連絡先 : |
052-962-5551 |
受付時間 : |
月曜日〜金曜日 8:00−17:00 |
改訂 : |
2001/01/30 |
MSDS a@: |
MSDS-074103 |
製品名(化学名・商品名等) : メタノール
物質の特定
複合・混合物の区別 : |
単一製品 |
化学名 : |
メタノール、メチルアルコール |
成分及び含有量 : |
メタノール 99.8%以上 |
化学式又は構造式 : |
CH3OH |
分子量 : |
32.04 |
官報公示整理番号 化審法: |
(2)−201 |
官報公示整理番号 安衛法: |
−−−−− |
CAS a@: |
67-56-1 |
国連分類 : |
クラス3(引火性液体)P.G U P.M M |
国連番号 : |
1230 |
TSCA登録 : |
有り EINECS No. 200-659-6 |
DSL登録 : |
有り |
AICS登録 : |
有り |
PTECS No.PC 1400000 / ICSC No.0057 / EC No. 603-001-00-X |
危険有害性の分類
分類の名称 : |
引火性液体、急性毒性物質 |
危険性 : |
揮発性の可燃性液体で、引火しやすく、又空気と混合して爆発性混合ガスを作りやすい。 |
有害性 : |
中程度の急性毒性(劇物)があり、200ppmを超える蒸気に長期間さらされていると視神経障害や、腎臓、肝臓障害を起こす。液に繰り返し触れると、乾性、りん状性及び亀裂性皮膚炎を起こす。 |
応急処置
眼に入った場合 : |
眼に入った場合は直ちに多量の流水を用いて15分間以上の洗眼を続け、眼科専門医の診断を受ける。 |
皮膚に付着した場合 : |
直ちに汚染された衣服や靴を脱ぎ、接触部を多量の水又は石鹸水で十分に洗い、医師の診断を受ける。 |
吸入した場合 : |
直ちに新鮮な空気の所に移し、保温、安静に努め、医師の診断を受ける。 |
飲み込んだ場合 : |
直ちに水を飲ませて嘔吐させ、医師の診断を受ける。但し被災者が意識をなくしている場合には口から何も物を与えてはならない。 |
火災時の処置
消火方法 : |
小規模火災には水、粉末(ドライケミカル)、炭酸ガス、乾燥砂等を用いる。大規模火災には耐アルコール泡(アルコホーム)及び水噴霧を用いる。棒状水の使用は、火災を拡大し危険な場合がある。周辺火災の場合は、速やかに容器を安全な場所に移す。移動不可能な場合は、周囲に散水して冷却する。消火作業の際には必ず保護具を着用する。 |
消火剤 : |
粉末(ドライケミカル)、炭酸ガス、乾燥砂、耐アルコール泡(アルコホーム) |
漏出時の処置
・ |
風下の人を退避させる。漏洩した場合の周辺には、ロープを張るなどして人の立ち入りを禁止する。付近の着火源となる物を速やかに取り除く。作業の際には必ず保護具を着用して行うこと。又、風下で作業をしないこと。 |
・ |
漏洩した液が少量の場合には多量の水を用い、十分に希釈して洗い流す。 |
・ |
漏洩した液が多量の場合には土砂、ウエス等で囲み、できるだけ回収する。残分は多量の水を用いて十分に希釈して洗い流す。 |
・ |
流出した製品が河川等に排出され、環境への影響を起こさないように注意する。 |
取り扱い及び保管
(1) |
引火しやすく、又その蒸気は空気と混合して爆発性混合ガスを形成するので火気は絶対に近づけない。 |
(2) |
常温で容器上部空間の蒸気濃度が爆発範囲に入っているので、取り扱いに注意する。(*1) |
(3) |
できるだけ眼及び皮膚に触れないようにし、必要に応じて保護眼鏡、保護手袋を着用する |
(4) |
蒸気の発散を抑え、作業環境濃度をできるだけ低く保つように努める。 |
(5) |
静電気対策を行い、作業衣及び作業靴は導電性の物を用いる。 |
(6) |
取り扱い後は手洗い、洗顔を十分に行う。作業衣等に付着した場合は着替える。 |
(1) |
直射日光の当たらない冷暗所に貯蔵する。ボイラー等熱源のある場所を避け、通風を良くする。換気の悪い場所や低所には貯蔵しない。 |
(2) |
貯蔵場所で使用する電気機器は防爆構造とし、機器類は全て接地する。 |
暴露防止措置
管理濃度 :
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ACGIH(TLV) : |
200ppm
(労働省告示第79号 昭和63年9月1日) |
許容濃度 :
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ACGIH(1991〜1992) : |
TLV−TWA 200ppm(2621mg/m3) |
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TLV−STEL 250(328mg/m3) |
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(臭覚閥値:5ppm) |
日本産業衛生学会(1992) : |
200ppm(260mg/m3) |
設備対策 :
| |
屋内作業場での使用時は、発生源を密閉する設備又は局所排気 装置を設置する。 |
保護具 :
| |
必要に応じ呼吸用保護具、有機ガス用防毒マスク、保護眼鏡、ゴム手袋、ゴム長靴、ゴム前掛け等を使用する。 |
物理/化学的性質
外観等 : |
無色透明な刺激臭のある揮発性、可燃性液体。 |
沸点 : |
64.65℃(760mmHg) |
融点 : |
−96℃ |
蒸気圧 : |
8.0KPa(60mmHg 12.1℃) |
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12.7KPa(95mmHg 20℃) |
蒸気密度 : |
1.11(空気=1) |
比熱 : |
2.516J/Kg・deg(599cal/Kg・deg)(20℃) |
粘度 : |
0.59cp(20℃) |
溶解度 : |
水、エタノール、エーテル、その他多くの有機溶剤と良く混和する。 |
危険性情報(安定性/反応性)
引火点 : |
11℃ |
発火点 : |
470℃(空気中) |
爆発限界 : |
6.72〜36.5vol%(空気中) |
可燃性 : |
揮発性で可燃性液体 |
発火性 : (自然発火性、水との反応性)
| なし |
酸化性 : |
なし |
揮発性 : |
タンク、缶、瓶等の密閉容器に貯蔵する場合、11〜42℃の温度範囲で容器内に爆発性混合気を生ずる。 |
反応性 : |
酸素の豊富な物質(強酸化剤)と接触すると激しく反応する。 |
有害性情報
刺激性(皮膚、眼) : |
皮膚への刺激は比較的弱いが、液に繰り返し触れると、乾性、りん状性及び亀裂性皮膚炎を起こす。 高濃度蒸気は眼、呼吸器系粘膜を刺激するが、作用は比較的弱く、一時的な事が多い。 |
急性毒性 : |
経口 ヒト LDL0 3,429mg/kg |
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吸入 ヒト TCL0 300ppm |
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経口 ラット LD50 5,628mg/kg(濃度21.6%) |
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吸入 ラット LC50 64,000ppm/4h |
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経口 マウス LD50 7,300mg/kg |
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吸入 マウス LCL0 50mg/kg/2h |
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メタノール暴露による急性中毒症状は、視神経障害、失明等を除けば酒等の飲み過ぎによる症状に似ている。人の致死量は経口摂取で1g/Kg以下、或いは100〜250ppmの飲み込みで死亡すると言われている。 |
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メタノールは主に神経系に作用し、特に視神経や網膜に障害を与える。最初の徴候は目がかすんで、光過敏症等の視力障害を示し、頭痛、めまい、耳鳴り、吐き気、嘔吐、腹痛、倦怠等を起こす。視力障害は一時的な事もあるが、後に再発し症状が進行して失明に至る事がある。重い暴露では意識不明、昏睡を経て死に至るが、排泄が非常に緩慢なために昏睡が2〜4日続くこともある。蒸気暴露では、50,000ppm 1〜2時間で死亡すると言われている。
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慢性毒性 : |
200ppmを超えるメタノール蒸気に長時間さらされていると、視神経障害或いは多発性神経炎を生ずる。視神経症状としては、視野障害、眼痛、中心視野欠損等で失明をきたす事がある。中枢神経系症状としては、頭痛、悪心、めまい、意識喪失が現われる。又、メタノール中毒は代謝酸性症を起こし、激しい中毒は腎臓、及び肝臓の障害を引き起こす。又、気中濃度が200ppm以下であれば、産業現場における中毒は殆ど起こらない。1,000ppmで1時間作用すると、頭痛、眼の刺激及び疲労感を生じたと報告されている。
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がん原性 : |
ラットのエサの中にメタノールを混合して経口投与し、300日後に腫瘍発生は認められなかった。犬に1,000ppmの蒸気を3分X8回/日暴露したが、100日後に腫瘍発生は認められなかった。
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変異原性 : |
マウスに対し、1g/Kgを経口投与した染色体異常試験において異常のあった事が報告されている。
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生殖毒性 : |
妊娠中の雌ラットに対する1日7時間、1〜22日迄の暴露でTCL0 20,000ppm/7h であった事が報告されている。
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催奇形性 : |
マウスでの吸入催奇形性研究により、メタノール誘発脳ヘルニア発生率の濃度依存症が報告されている。
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環境影響情報
分解性 : |
BOD5 53.4% 分解 |
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10日間 62.7% 分解 |
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20日間 67% 分解 |
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50日間 97.7% 分解 |
蓄積性 : |
報告例が見つからない。 |
魚毒性 : |
マス TLm 48 8,000mg/L |
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ウグイ LD100 17,000mg/L 24時間 |
毒性限界濃度 : |
シュードモナス菌 66,000mg/L |
その他 : |
藻毒性 530mg/L 緑藻毒性 8,000mg/L |
廃棄上の注意
(1) |
燃焼法 珪藻土等に吸収させ、開放型の燃焼炉で焼却する。又は焼却炉の火室へ噴霧し、焼却する。 |
(2) |
燃焼法以外では、活性汚泥法で処理する。 |
(3) |
容器を廃棄する場合は、特に注意し容器の中を良く水洗してから廃棄する。 |
運送上の注意
1.陸上輸送 |
消防法(第4類 アルコール類)(危険等級2) |
容器 : |
危険物の規制に関する規則 別表第3の2に定められた金属ドラム(最大容積250L)、金属製容器(最大容積60L)、プラスチック容器(最大容積10L)等を使用する。 |
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(注)容器は毒物及び劇物の運搬容器に関する基準−その3 に定める容器試験基準に適合している事を自主確認する。 |
容器表示 : |
一.アルコール類、危険等級2、メタノール、水溶性 |
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二.数量 |
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三.火気厳禁 |
積載方法 : |
運搬時の積み重ね高さは、3m以下にする。運搬に際しては容器に漏れのない事を確かめ、転倒、落下、損傷がないよう積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。 |
混載禁止 : |
1)第1類及び第6類の危険物 |
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2)高圧ガス |
毒物及び劇物取締法(容器等級3) |
容器 : |
毒物及び劇物の運搬容器に関する基準−その3 に定める金属ドラム(最大容積250L)、金属製容器(最大容積60L)を使用する。 |
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(注)容器は毒物及び劇物の運搬容器に関する基準−その3 に定める容器試験基準に適合している事を自主確認する。 |
容器表示 : |
一.医薬用外 |
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二.劇物(白地に赤文字) |
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三.メタノール |
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四.製造者の名称及び住所 |
注意事項 : |
車両等によって運搬する場合は、荷送人は運搬人に対し事故時の応急措置を記載した文書を交付する。運搬に際しては容器に漏れの無い事を確かめ、転倒、落下、損傷がないように積め込み、荷崩れ防止を確実に行う。 |
2.海上輸送 |
船舶安全法 個品運送(危険物、中引火点引火性液体)
(容器等級2) |
容器 : |
船舶による危険物の運送基準等を定める告示 別表第5に定める小型容器2又は大型金属容器を使用する。 |
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(注)容器は、(財)日本舶用品検定協会の検査を受けたUNマーク表示容器を使用する。 |
容器表示 : |
正標札 H 副標札 i |
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品名及び国連番号(国際航海に限る) |
積載方法 : |
B,1 |
3.航空輸送 |
航空法(引火性液体)(等級2) |
容器 : |
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示 別表第3に規規定する鋼製ドラム(最大容積 60L)、鋼製ジェリカン(最大容積 60L)等を使用する。 |
|
(注)容器は、(財)日本舶用品検定協会の検査を受けたUNマーク表示容器を使用する。 |
容器表示 : |
正ラベル G 副ラベル g |
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品名、国連番号、荷送人及び荷受人の名称、住所 |
隔離要件 : |
火薬類(隔離区分がSのものを除く)、酸化性物質、有機過酸化物と隔離する。 |
適用法令
消防法 : |
危険物 第4類アルコール類 指定数量 400L |
労働安全衛生法 : |
第2種有機溶剤等(令別表第6の2 42号 有機則第1条1項4号) |
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表示物質(令 第18条36号) |
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危険物・ 引火性の物(令 別表第1 4の3号) |
毒物及び劇物取締法 : |
劇物(急性毒性物質)(法 別表第2条第83項) |
船舶安全法 : |
危険物・引火性物質(告示 別表5) |
航空法 : |
引火性物質(告示 別表第3) |
海洋汚染及び海上災害 : の防止に関する法律
| 有害でない物質(令 第1条 3) |
引用文献
(1)「毒劇物基準関係通知集」薬務広報社(1991)
(2)「化学防災指針」 日本化学会編(1980)
(3)「危険物ハンドブック」ギュンター・ホメルン編
(4)「溶剤ハンドブック」 (株)オーム社
(5)「産業中毒便覧」 (1977)
(6)「危険性ガス状物質」(東レリサーチセンター)
(7)「REGISTRY OF TOXIC EFFECTS OF CHEMICAL SUBUSTANCES:NIOSH」
(8)「発がん性調査レポート」(海外技術資料研究所)
(9)「CHEMICAL INDUSTRY INSTITUTE OF TOXICOLOGY」1991年版
(10)「K.VERSCHUEREN:HANDBOOK OF ENVIRONMENTAL DATA ON ORGANIC CHEMICALS」(1983)
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データ作成者
その他
尚、記載内容のうち、含有量、物理/化学的性質等の数値は保証値ではありません。危険・有毒性の評価は、現時点で入手できる資料・情報・データ等に基づいて作成しておりますが、すべての資料を網羅した訳ではありませんので取り扱いには十分注意して下さい。
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〒460-0002
愛知県名古屋市中区
丸の内3丁目8番3号
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