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製造者 |
会社名 : |
日本パーオキサイド 株式会社 |
郵便番号 : |
212-8588 |
住所 : |
神奈川県川崎市幸区堀川町66番地2 |
担当部署 : |
営業部 |
TEL : |
044-542-9531 |
FAX : |
044-542-9560 |
緊急連絡先 : |
昼間 営業部 TEL 044-542-9531 夜間及び土日祝日 郡山工場 TEL 0249-41-0060 |
作成 : |
1993/04/28 |
改訂 : |
1995/07/20 |
整理番号 : |
HP−0103 |
充填製造者及び販売者 |
会社名 : |
株式会社 内藤商店 |
郵便番号 : |
460-0002 |
住所 : |
名古屋市中区丸の内3丁目8番3号 |
担当部署 : |
製造部 |
TEL : |
052-962-5551 |
FAX : |
052-961-5901 |
緊急連絡先 : |
052-962-5551 |
受付時間 : |
月曜日〜金曜日 8:00−17:00 |
改訂 : |
2001/01/25 |
MSDS a@: |
MSDS-021004 |
製品名(化学名・商品名等) : 過酸化水素水(35wt%)
物質の特定
化学名 : |
過酸化水素 Hydrogen Peroxide |
成分及び含有量 : |
過酸化水素 35 wt% 水溶液 |
化学式又は構造式 : |
H2O2 |
官報公示整理番号 化審法: |
1−419 |
官報公示整理番号 安衛法 : |
−−−−− |
CAS a@: |
7722-84-1 |
国連分類 : |
クラス5.1(酸化性物質 容器等級2) |
国連番号 : |
2014 |
TSCA登録の有無 : |
有り |
EINECS a@: |
231−765−0 |
DSL登録 : |
(有り) |
AICS登録 : |
(有り) |
危険有害性の分類
分類の名称 : |
酸化性物質、急性毒性物質 |
危険性 : |
アルカリ、異物等を混入すると分解促進し、酸素ガス及び熱を発生する。支燃性あり。密閉容器では破裂する事がある。 |
有害性 : |
刺激性あり。皮膚に付着すると痛みを感じ、表皮に白斑を生じる。眼に入ると失明の恐れがある。 |
環境影響 : |
水棲生物に対する毒性がある。 |
応急処置
眼に入った場合 : |
直ちに多量の流水を用いて15分間以上の洗眼を続ける。できるだけ早く眼科専門医の診断を受ける。洗浄が遅れたり不充分だと眼の障害を生ずる恐れがある。 |
皮膚に付いた場合 : |
汚染された衣服・靴は直ちに脱がせ、直ちに多量の水で皮膚を洗い流す。処置後、刺激が続くようであれば医師の治療を受ける。 |
吸入した場合 : |
速やかに新鮮な空気の場所に移し安静にさせ、医師の診断を受ける。 |
飲み込んだ場合 : |
水又はミルクを飲ませ、直ちに医師の診断を受ける。意識がない場合は口から何も与えてはならない。 |
火災時の処置
消火方法 : |
過酸化水素の分解により発生する酸素ガスは周囲の可燃物の燃焼を助け、火災を激しくするので注意が必要である。注水に当たっては安全な距離を確保し、遮蔽物を利用する。又、放水銃等を利用し無人化を図る。火災の周辺にある容器は速やかに安全な場所に移す。移動が不可能な場合は容器及び周囲に散水して冷却する。消火作業は風上から行う。 |
消火剤 : |
一般火災の場合は消火剤として水を用いるが、大量の有機溶剤や油類が混在する場合は、泡、粉末あるいは二酸化炭素等の消火剤を使用する。 |
漏出時の処置
風下の人を退避させる。必要であれば水で濡らした手拭い等で口及び鼻を覆う。漏洩した場合の周辺には、ロープを張るなどして人の立ち入りを禁止する。作業の際には必ず保護具を着用して行うこと。又、風下で作業をしないこと。 |
(少量の場合)
| 漏洩した液は大量の水で十分希釈して洗い流す。 |
(多量の場合)
| 安全な場所に導き、濃厚な液が河川等に流れ込まないようにしてから自然分解させ、大量の水で十分希釈し、廃棄上の注意に従って処分する。状況に応じロープを張るなどして人の立ち入りを禁止する。作業の際には必ず保護具を着用し、風上から実施する。周囲の木、布等の可燃物とは接触させない。もし接触した場合は、大量の水で十分洗い流す。漏洩した液は決して元の容器に回収しない。 |
取り扱い及び保管
取り扱い |
・ |
過酸化水素の飛散、漏洩等のリ防止措置を取る。 |
・ |
使用場所でみだりに火気を使用しない。 |
・ |
使用場所の付近には可燃物、引火物を置かない。 |
・ |
一旦容器から出したものは元の容器に戻さない。 |
・ |
配管により取り扱う場合には、過酸化水素を密閉状態としてはならない。 |
・ |
過酸化水素の付着した木、紙、布等の可燃物は水で十分に洗い流す。 |
・ |
接触、吸入防止の為の保護具を着用する。 |
保管 |
・ |
異物が容器に混入しないようにする。 |
・ |
容器には通気孔付きの蓋を使用し(タンクの場合にはベント管を設け)、完全密封の状態にしないこと。 |
・ |
可燃物や過酸化水素の分解を促進する物質と、混合貯蔵してはならない。 |
・ |
保管場所には水道等を設備し、万が一の場合、容易に洗い流せるようにする。 |
・ |
通風の良い場所に保管し、過酸化水素が高温にならないようにする(直射日光を避け、冷暗所に保管する事が望ましい)。 |
・ |
保管場所には施錠等をすること。 |
共通 |
・ |
取り扱い及び保管にあたり、過酸化水素の分解を促進する材質を使用してはならない。 |
暴露防止措置
許容濃度 |
日本産業衛生学会 |
現在なし |
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ACGIH |
|
|
時間荷重平均暴露限界(TLV-TWA) |
1ppm(92〜93年) |
|
短時間暴露限界(TLV-STEL) |
−−−−− |
設備対策 : |
取り扱い場所には安全シャワー、洗眼設備を設置し、その位置を明示する。取り扱いについては、大気への開放部分が少ない装置・機械又は局所換気装置を使用する。 |
防護具 : |
必要に応じ、保護眼鏡、ゴム手袋、ゴム長靴、ゴム前掛け等を着用する。但し、天然皮革製保護具は使用してはならない。 |
物理/化学的性質
外観 : |
無色透明の液体、特有の刺激臭がある。 |
沸点 : |
108℃ |
凝固点 : |
−32.8℃ |
比重 : |
1.13(20/4℃) |
粘度 : |
1.11cp(20℃) |
蒸気圧 : |
3.07kpa(23mmHg −30℃) |
溶解度 : |
水と自由な割合で溶け合う。 |
危険性情報(安定性/反応性)
引火点 : |
なし(過酸化水素そのものは燃えないが、分解すると酸素ガス及び熱を発生し、支燃性を示す。) |
発火点 : |
なし(過酸化水素そのものは燃えないが、分解すると酸素ガス及び熱を発生し、支燃性を示す。) |
爆発範囲 : |
なし(蒸気が空気と混ざっても爆発しない) |
酸化性 : |
あり |
安定性・反応性 ・
| 異物(重金属、アルカリ、酸化され易い有機物等)が混入しない限り非常に安定である。 |
・
| 種々の無機化合物を酸化し、有機化合物に対しても酸化作用がある。 |
・
| 白金、銀、銅、鉄、クロム、マンガン等と接触すると、急激に分解して酸素ガス及び熱を発生し、密閉容器では破裂する事がある。 |
・
| 分解すると水と酸素ガスになり、この時2,900J(690cal)/g−H2O2の熱を発生する。 |
・
| 加熱すると分解を促進する。(温度が10℃上昇すると、分解速度は約2.2倍速くなる。) |
有害性情報
刺激性(皮膚・眼) : |
皮膚・粘膜に対し刺激性があり、眼に入ると失明の恐れがある。 |
急性毒性 : |
雄ラット(Wistar-JCL) 経口 LD50=1.518mg−H2O2/kg ( 9.6% H2O2使用時) |
亜急性毒性 : |
雄ラット(Wistar-JCL) 経口 60mg−H2O2/kg/日投与時、20日後より発育抑制が認められた。(*3)(*4) (0.6wt/vol% H2O2使用時) |
|
雄ラット(Wistar-JCL) 経口 56.2mg−H2O2/kgを、6日/週で12週間投与時無影響(5wt/vol% H2O2使用時) |
がん原性 : |
マウス(C57BL)に、H2O2を含む飲料水を740日投与。十二指腸にがんの発生例あり。(*4)(*5)(飲料水中H2O2濃度は0.1及び0.4%) |
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ラット(Fisher F344)に、H2O2を含む飲料水を 78週間投与。がん原性は認められず。(*4)(*6)(飲料水中H2O2濃度は0.3及び0.6%) |
変異原性 : |
サルモネラTyphimurium菌に対し、弱い変異原物質である。(*7) |
生殖毒性 : |
知見なし |
環境影響情報
魚毒性−海水魚(*8)(*9) : |
アマゴ 24時間 LC50 224mg-H2O2/L |
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シマハゼ 24時間 LC50 155mg-H2O2/L |
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マアジ 24時間 LC50 89mg-H2O2/L |
魚毒性−淡水魚(*10) : |
鯉 48時間 LC50 42mg-H2O2/L |
廃棄上の注意
・ |
取り扱い及び保管上の注意の項の記載による他、廃棄すべき過酸化水素は亜硫酸ナトリウム等の還元剤、あるいは金属類等と徐々に反応させて分解する。 |
・ |
排水の排出基準(PH,COD他)に適合している事を確認の上廃棄すること。 |
・ |
過酸化水素が、活性汚泥処理設備に流されると、微生物(活性汚泥)が死滅したり、その働きが弱まり、処理不能あるいは処理効率が低下する事がある。 |
運送上の注意
1.陸上輸送 |
容器 : |
毒物及び劇物取締法(容器等級2)で規定する容器を使用し、容器表示を行う。 |
混載制限 : |
可燃物質、高圧ガス等との混載を避ける事が望ましい。 |
注意事項 : |
車両等によって運搬する場合は、荷送人は運搬人に対し事故時の応急措置を記載した文書を交付する。運搬に際しては容器に漏れの無い事を確かめ、転倒、落下、損傷がないように積め込み、荷崩れ防止を確実に行う。 |
2.海上輸送 |
容器 : |
船舶安全法 個品運送(危険物、酸化性物質類)(容器等級2)で規定する容器を使用し、容器表示を行う。 |
積載方法 : |
甲板上では金属粉末、過マンガン酸塩及び可燃性固体から6m以上離す。 |
3.航空輸送 |
航空法(酸化性物質)(容器等級2) |
容器 : |
航空機による爆発物等の輸送基準等を定める告示に規定する容器を使用し、容器表示を行う。 |
隔離要件 : |
火薬類(隔離区分がSの物を除く)、引火性液体、自然発火性物質その他の可燃性物質、腐食性物質と隔離する。 |
適用法令
消防法 : |
非該当 |
労働安全衛生法 : |
危険物 酸化性の物(令別表第1)50Kg以上取り扱う設備は化学設備に該当し、設置の際には所轄労働基準監督署への届出が必要。(法 第88条) |
毒物及び劇物取締法 : |
劇物(第2条第19項)、包装等級2貯蔵、取扱いには、貯蔵場所への鍵の設備か堅固な棚の設置、事業所外への流出防止措置と事故時の届出義務が課せられている。(事故とは漏洩や流出事故と盗難や紛失事故を言う)(昭 40.1.20 薬発第8号)
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船舶安全法 : |
危険物 酸化性物質類(船舶による危険物等の輸送基準を定める告示別表第7)、等級2 |
食品衛生法 : |
食品添加物・食品(食品、添加物の規格基準)使用基準「最終食品の完成前に過酸化水素を分解し、又は除去しなければならない。」又、厚生省により許可されたカズノコ以外の食品の殺菌・漂白には使用できない。 |
海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律 :
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有害液体物質 海上に投棄する事はできない。 |
引用文献
(1)「化学防災指針」日本化学会編(1980)
(2)「東邦医学会雑誌」 23巻、5・6号 P.531(1976)
(3)「食衛誌」 10巻 P.68(1969)
(4)「食品添加物・食品公定書解説書 」 Office for official Pub.of The EC
(5)「Gann.Vol.73. P.315(1982)」 英文
(6)「昭和55年度 厚生省がん研究助成金による研究報告集(下)」P.956&967
(7)「TERATOGENESIS, CARCINOGENESIS & MUTAGENESIS」VOL.9,P.211
(8)「養殖」 29巻、2号、P.117(1992)
(9)「水産養殖」37巻、P.221(1989)
(10)「三重大学生物資源紀要」第4号、P.165(1990)
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データ作成者
記載内容の問い合わせ先
日本パーオキサイド 株式会社 / 株式会社 内 藤 商 店 |
その他
尚、記載内容のうち、含有量、物理/化学的性質等の数値は保証値ではありません。危険・有毒性の評価は、現時点で入手できる資料・情報・データ等に基づいて作成しておりますが、すべての資料を網羅した訳ではありませんので取り扱いには十分注意して下さい。
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